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持続化給付金に関する疑問１：誰がもらえる？

いわゆる会社だけでなく、一般財団法人なども

事業を行っていれば、法人はもちろん、個人事業でももらうことができます。
いわゆる「会社」だけでなく、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人医療法人など、いわゆる会社以外の法人ももらえます。

副業もOK

サラリーマンやアルバイトなど、給与をもらっている人がたとえ給与が減ったり、失業しても、この持続化給付金は給付されません。
あくまで事業が給付対象です。
なお、本業で給与をもらっている人であっても、副業などで事業を行っていて、事業収入の確定申告をしていれば、その事業の収入は対象になります。

昨年同月売上対比で減少が50％以上なら対象。

昨年同月売上対比50％以上減少が条件なので、たとえば昨年、つまり2019年の1月の売り上げが100万円で、今年、2020年の1月の売り上げが45万円だったなら、2019年と2020年の1月対比で、60％以上減少しているので、対象となります。
しかし、2019年の1月の売り上げが100万円で、2020年の1月の売り上げが55万円だったなら、2019年と2020年の1月対比で、減少は50％未満なので、対象外です。

売上はこの場合事業収入を指していて、商品やサービスの販売で得る代金の総額です。経費を引く前の金額です。
売上と聞くと、なんとなく商品の販売をイメージしがちですが、ライターが原稿料で得た収入や芸人が舞台やテレビ出演でもらったギャラも売上です。ただし、出版社で原稿を書いて給料をもらっているとか、コンビニでバイトしてもらう給与は事業収入には入りません。

2019年創業には特例、2020年創業は対象外

給付対象者は「2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること」となっていて、2020年創業の場合は対象となりません。

なお、2019年創業の場合、比較すべき同月がないですが、特例があり、対象となります。

その他、事業収入を比較する２つの月の間に合併した場合や、個人事業者から法人化した場合、2018年や2019年に被災した場合など、いくつかの特例があります。
詳しくは「持続化給付金」サイトの「対象者要件」の「中小事業者等のみなさま」の下のほうに書かれた特例を参照してください。
持続化給付金の対象者の特例

休業協力金をもらっていてもOK

新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体からもらう休業協力金は、東京都などが税金の対象外にすることを政府に求めましたが、政府は受け入れず、休業協力金は収入として所得税や法人税の対象となりました。しかし、持続化給付金をもらえるかどうか判断するための、対象月の事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体からもらう休業協力金などの現金給付は入れずに計算できます。

たとえば2019年の４月の売り上げが100万円で、2020年の４月の売り上げが5万円だったけど、休業協力金として50万円もらった場合、売り上げ＋休業協力金は55万円で、2019年と2020年の1月対比で、収入の減少は50％未満になりますが、持続化給付金に関しては、休業協力金は売り上げから外すので、持続化給付金をもらえる対象になります。

大企業は対象外

あくまで中小企業が対象です。具体的には
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者
限定です。

風俗や宗教法人は対象外

持続化給付金の「不給付要件」が決まっていて、下記の(１)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1） 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
（2） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
（3） 政治団体
（4） 宗教上の組織若しくは団体
（5） （1）から（4）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者。

▲経産省公表の資料のスクリーンショット

持続化給付金に関する疑問２：いくらもらえる？

法人の限度額は200万円ですが、実際にはいくらもらえるのか、計算式は少々めんどくさいです。

計算はツール利用がおすすめ

おすすめは経済産業省の中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポ」の「持続化給付金の試算シミュレーションツール」等の利用です。
Microsoft Excel 2010 以降のバージョンを利用しているなら、持続化給付金サイトの資料ダウンロード にある「中小法人等給付額算定シミュレーション通常の申請（Excel）」利用が正確でおすすめです。
Excel2010以降が使えない場合は、「持続化給付金の試算シミュレーションツール」を利用しましょう。
どちらも使ってみれば簡単です。

計算式は以下です。

まず昨対売上50％以上減少で最も売り上げが低い月を探す。これが対象月

「持続化給付金申請要領」には「対象月は、２０２０年１月から１２月までの間で、事業者が選択した月とします」とあります。
計算するにあたっては、まず2019年同月と比べて、売り上げが50％以上減少した2020年の月を探しましょう。

比べる対象となる月が2018年期か、2019年期かは、それぞれの法人の期や売り上げが少ない月がいつか次第です。
たとえば決算月が3月で、4月以降、たとえば5月の売上が昨年対比で50％以上減少した月で、なおかつ、5月の売り上げが、2020年1月以降で一番少ないなら、前期は2019年度、つまり2019年4月から2020年3月までの売上が比較対象です。
しかし、決算月が3月で、売上が一番少なかったのが3月だったなら、前期とは2018年度、つまり2018年4月から2019年3月の売上が比較対象です。

たとえば昨年、2019年1月の売り上げが100万円で、今年、2020年の1月の売り上げが40万円だったなら、2019年と2020年の1月対比で、50％以上減少しているので、対象月にできます。

対象となる2020年1月の売上40万円に12か月をかけます。この場合、480万円です。
次に引っ張り出して来るのは、2019年の1月が属する年度、3月期末の法人なら2018年4月から2019年3月までの期の売上です。この売上が800万円だったとすると、800万円-480万円で、320万円になりますが、限度額は法人でも200万円なので、このケースでは満額の200万円をもらえます。

さて、ここでどの月をとるのが得なのか、よおく考えてみましょう。

たとえば2019年の売上が1年で500万円、1月は100万円、2月は30万円で、2020年1月は40万円、2月は13万5千円だったとします。1月は100万円対40万円で60％減少、2月は30万円対13万5千円で55％減少なので、比率でも、金額でも1月のほうがダメージは大きいですね。ところが、もらえる金額を計算する場合、2月を選んだほうがお得です。
シミュレーションツールなどでも、「前年同月比50%以下で一番低い売上」を選ぶようにすすめられています。

1月対象の場合
500万円（前年の総売上） - 480万円（前年同月比▲50％月の売上40万円×12ヶ月）＝20万円

2月対象の場合
500万円（前年の総売上） - 162万円（前年同月比▲50％月の売上13万5千円×12ヶ月）＝338万円ですが、限度額以上なので、限度額の200万円

なお、申請して給付金をもらえるのは1回だけです。
「売上がまだ下がるかもしれないから」と申請を待つべきかどうかは、給付金の上限に達しているかどうかで考えましょう。
計算してみて、既に限度額の200万円を超えているなら、これ以上売上が下がるのを待つことなく、申請しましょう。

10万円未満も切り捨てられず、後日追加給付

当初は10万円未満切り捨てでしたが、その後１０万円未満の金額について切り捨てを行わず、上限額の範囲内において、算定結果の１円未満の金額を切り捨てて給付するように変わりました。<br>
当面、迅速に給付を進める観点から、申請画面においては１０万円未満の金額を切り捨てて給付額を算定し、当該金額が先行して振り込まれますが、１０万円未満の切り捨てられた金額については、後日追加での給付が行われることになりました。<br>
追加の給付を受けるための再度の申請は不要です。

季節変動が大きい場合は3か月で比較

たとえば1か月だけを比較すると、昨年よりも売り上げ40％減少だったとしても、その月の売り上げが年間の売り上げの8割を占めていた場合、ダメージは大きいですよね。
そこで季節性収入特例があります。ただし、この特例を適用できるのは、法人事業概況説明書に月次の事業収入が記載されている場合のみです。

計算するには、Microsoft Excel 2010 以降のバージョンで、持続化給付金サイトの資料ダウンロード にある「中小法人等給付額算定シミュレーション季節性収入特例の場合（Excel）」利用がおすすめです。

●適用条件：①・②の両方を満たす必要があります。

適用条件①：少なくとも2020年の任意の１か月を含む連続した３か月（対象期間）の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月（以下「基準期間」という）の事業収入の合計と比べて50％以上減少していること。
適用条件②：基準期間の事業収入の合計が基準期間の属する事業年度の年間事業収入の50％以上を占めること。ただし、基準期間が複数の事業
年度にまたがる場合は、基準期間の事業収入の合計が基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50％以上を占めること。
※対象期間の終了月は2020年12月以前とする。

2019年創業の場合は2019年度の月額平均との比較

2019年創業の場合は、減収した月と同じ昨年の月はまだ創業してない場合があります。
この場合、2019年の月額平均を出して、その額と比較して、50％以上減少した月があれば、給付対象です。

計算するには、Microsoft Excel 2010 以降のバージョンで、持続化給付金サイトの資料ダウンロード にある「中小法人等給付額算定シミュレーション創業特例の場合（Excel）」利用がおすすめです。

 

▲経産省公表の資料のスクリーンショット

持続化給付金に関する疑問3：必要な書類は？

持続化給付金申請に必要な書類はそれほど多くありません。
これあらはすべてスキャンするか、デジタルカメラやスマホで撮影するかなどして画像化して、申請時に送付します。
スキャナがない人など向けの、書類撮影などのコツは近々、別途に記事にします。

持続化給付金申請に必要な書類

• 確定申告書類
• 対象月の売上台帳等
• （振込先の）通帳の写し

 

確定申告書類

▲経産省公表の資料のスクリーンショット

比較対象とする前期（2018年度または2019年度。「まず昨対売上50％以上減少月を探す。これが対象月」を参照。）の確定申告書類の控えを引っ張り出してください。
今回必要となるのは「確定申告書別表一」と「法人事業概況説明書」の表面と裏面、計3枚です。

▲経産省公表の資料のスクリーンショット

確定申告の際に税務署まで足を運び、申告書を手渡しで提出した場合には、収受日付印が押印されているので、これだけです。

▲経産省公表の資料のスクリーンショット

e-Taxで申告した場合には、受信通知も必要です。

いずれもファイルではなく、それをスキャンしたり、撮影した画像を用います。

なお、直前の事業年度の確定申告が完了していない場合や、申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合は特例があるので、「持続化給付金」サイトの「対象者要件」の下のほうに書かれた特例を参照してください。
持続化給付金の対象者の特例

対象月の売上台帳等

今年の対象とする月の売上台帳が必要です。
売上台帳は形式は問われません。

経理ソフトから売上部分だけ抽出したものでも、手書きの売上帳の写しでも、Excelに売上だけを抜き出したものでもかまいません。
なお、Eｘcelのファイルなどは受け付けられず、あくまで対象月の売上がわかるページをスキャンするか、撮影した画像を用います。

▲経産省公表の資料のスクリーンショット

わたしの会社は、日ごろは請求書のExcel内で売上を見ていて、税理士さん推奨の会計ソフト、ほとんど家計簿みたいなものに、入金や出金を記録していて、それを元に、税理士さんが期末に帳票をつけてくれる形でやっています。
そのため期の途中の現在は、売上台帳がありません。
そこで税理士さんがいつも作っている帳票を真似て、Excelで売上台帳を作成しました。

台帳の業種別具体例は、近々、別途記事を書きます。

（振込先の）通帳の写し

▲経産省公表の資料のスクリーンショット

振込先として指定する法人口座の通帳をスキャンするか、写真を撮ってください。
なお、口座の名義は申請する法人名と一致している必要がありますが、法人の代表者名義でも可とされています。

必要なのは表紙と、通帳を開いた1・2ページ目です。

ネット銀行など電子通帳の場合は画面のスクリーンショットを撮ります。

通帳の場合も、ネット銀行の場合も、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人がわかるところを撮ってください。

 

持続化給付金に関する疑問４：申請に必要な情報は？

申請手続き開始前に、申請の際に入力しなければならない情報を、あらかじめ手元に揃えておきましょう。
申請の手順として、まず最初に仮登録を行い、そこに入力したメールアドレスに届いたURLでマイページを開き、マイページから申請を行います。申請の最後に振込先の「口座情報」も求められます。
そこで必要な情報は「基本情報：仮登録時」と「基本情報：マイページ」と「売上入力」と「口座情報」に分けて紹介します。
以下のリストをWordやテキストファイルにコピぺして、必要な情報を記入しておくと、申請の際に落ち着いて入力できます。
それぞれの詳しい説明は、次の「５：申請の手順は？」に書きます。

仮登録時に必要な情報

• 法人番号
• 法人名
• 住所
• 担当者メールアドレス

 

基本情報

• ログインID
• パスワード
• 書類送付先
• 業種（日本産業分類） 大分類
  　　　　　　　　　　　　中分類
  　　　　　　　　　　　　小分類
• 設立年月日
• 決算月
• 資本金の額又は出資の総額
• 常時使用する従業員数
• 代表者役職
• 代表者氏名
• 代表電話番号
• 担当者氏名
• 担当者電話番号

 

売上

• 年間事業収入
• 売り上げ減少の対象月
• 対象月の月間事業収入
• 売り上げ減少の対象月の前年度売上額

 

口座情報

• 種別
• 金融機関名
• 支店名
• 口座番号
• 口座名義

持続化給付金に関する疑問５：申請に必要な情報の詳細は？

必要な情報をどこで見つければいいか、またそれぞれ入力時に注意しなければならない点を知って、あらかじめ入力する文字などを準備しておきましょう。

仮登録時に必要な情報

■ログインID

20文字以内なら、自由に決めることができ、アルファベット、数字、ひらがな、カタカナも登録可能です。
ただし、全角と半角は別の文字として登録されますので、ひとつひとつの文字をきちんと意識して、あらかじめ決めておきましょう。

■パスワード

パスワードは8文字以上でローマ字と数字の両方入りにしないと登録できません。
大文字と小文字を混ぜる必要はありませんが、大文字と小文字では別の文字として認識されますので、自分が大文字、小文字、何を使うか意識して、あらかじめ決めておいたほうがいいでしょう。

■書類送付先

会社所在地住所と同じなら入力は必要ありませんが、異なるなら、あらかじめ郵便番号と住所をメモしておきましょう。

■業種（日本産業分類） 大分類
　　　　　　　　　　　　中分類
　　　　　　　　　　　　小分類

自分の業種を大分類から考えていくのはけっこう難しかったりします。
以下のサイトであらかじめ調べておくのがおすすめです。
e-Start日本標準産業分類

■設立年月日

すべて半角文字の西暦で入力します。
年月日の間は「/（スラッシュ）」で仕切り、一桁の場合は最初に0をつけます。
たとえば2002年4月9日なら、「2002/04/09」と入力します。

■決算月

つまり期末の月です。

■資本金の額又は出資の総額

資本金の額又は出資の総額を、半角数字で入力します。3桁ごとのカンマを入れても、入れなくても、どちらでも大丈夫です。

■常時使用する従業員数

「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指すので、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断します。会社役員及び個人事業主は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しません。
うちは夫婦二人の会社で、二人共に役員なので、「常時使用する従業員」は０名です。

■代表者役職

一般的には「代表取締役」ですが、法人の形態によっても異なり、たとえば合資会社の場合は「無限責任社員」です。

■代表者氏名

漢字と、全角カタカナでのふりがなの入力が求められます。

■代表電話番号

電話番号は、「-（ハイフン）」なしの半角の数字のみで市外局番から必要です。

■担当者氏名

漢字と、全角カタカナでのふりがなの入力が求められます。

■担当者電話番号

電話番号は、「-（ハイフン）」なしの半角の数字のみで市外局番から必要です。

 

売上

■年間事業収入

対象月の前期の事業年度分の事業収入の合計を、半角数字で入力します。カンマありでも、なしでもかまいません。

■売り上げ減少の対象月

前期の同月に比べて50％以上減少した月の中で最も売り上げが少ない月です。

■対象月の月間事業収入

「対象月」の売上額を、半角数字で入力します。カンマありでも、なしでもかまいません。

■売り上げ減少の対象月の前年度売上額

前年度、2019年の「対象月」と同じ月の売上額を、半角数字で入力します。カンマありでも、なしでもかまいません。 

口座情報

■種別

「種別」は「普通」預金か「当座」預金かのどちらかです。
ゆうちょ銀行の総合口座も「普通預金」です。

■金融機関名

振り込んでもらう口座の金融機関名を通帳などを手元に置いてメモしましょう。

■支店名

振り込んでもらう口座の支店名を通帳などを手元に置いてメモしましょう。
支店の統廃合により支店名が変更されている場合もあるので、あらかじめ金融機関のサイトで確かめておいたほうが安心です。

■口座番号

「口座番号」は7ケタの半角数字で入力します。7ケタよりも少ない番号の場合は頭に0を加えて、7ケタにします。

■口座名義

法人格は略した形の半角カタカナで入力します。
たとえば「株式会社日本」の場合には「ｶ)ﾆﾎﾝ」、「日本株式会社」なら「ﾆﾎﾝ(ｶ」です。
社名に「・（なかぐろ）」が含まれている場合は「.（半角ピリオド）」に変えます。

初出2020.5.19　更新2020.5.25